年金制度は破綻しない
前回老後に備えて、「資金として貯蓄」よりも「収入の確保」を重視すべきとの考えを述べました。そしてその柱になるのが年金であると。
そもそも、年金は老後の収入として、そんなに頼りにしていいのか。そういう意見があるかと思います。「年金なんて貰えるか分からないから払わない」という人が少なからず居るのも現実ですし、新聞広告や電車の中刷り広告で「年金破綻！」なんて言葉を目にすることも度々です。今回は前回の続きとして、もう少し年金について僕の考えを述べさせていただければと思います。
まず実際には、そのような記事でも良く読んでみれば年金制度の破綻を主張しているものはほぼ皆無です。興味を引くためにまず不安を煽りますが、結果的に書いてあることは「支給額が減る」「受給開始年齢が遅くなる」の二つです。決して制度破綻を断言してはいません。結論「年金制度は破綻しない」のです。なぜ破綻しないのか、理由を述べた記事はいくらでもありますが、僕はこちらの記事を紹介させていただきます。
破綻しない理由はこちらの記事にお任せするとして、現実に起こる、いや起こるであろうと考えられる「支給額減」と「開始年齢の後ろ倒し」、それがなぜ起こるのか、なぜそれを必要だと政府が言うのかということです。
答えは簡単「少子高齢化」だからです。チコちゃん風に言うと「お金を出す人が減っているから～～～」ってところでしょうか。
年金は賦課方式
そもそも年金は貯蓄ではありません。ちょっと反感を買う表現かもしれませんが、「長生きしてしまうリスクに備える保険」なのです。現在まだ年金を納めている方は納付書や給与明細を見てみてください。そこには「国民年金保険料」「厚生年金保険料」と書いてあるはずです。そして今僕たちが納めている保険料は、現在受給している方たちに使われているので、僕らが受け取るためのお金ではないのです。僕たちが年金を受け取るようになった時の財源は、その時に年金保険料を払ってくれる若い人たちの保険料なのです。
なぜ、貯蓄方式ではなくて賦課方式なのか。厚生労働省が以下のようなサイトを設けてますので読んでみてくださいませ。かなーり都合よく書いてある面も感じますが、結構分かりやすく解説してありますよ。
大事なのは「少子高齢化が進むと、必要なお金は増えるがお金を出す人は減る」状況になるということです。そのため「支給額を減らして開始年齢も遅らせる」必要があるのです。
ざっくりとした考え方ですが、現在の年金は基本的に納めた保険料を10年～12年間で元を取るような設計となっています。賦課方式なので「元を取る」いう言い方は正しくないのですが、イメージとしてそうなります。
で、私見ですが僕は「受給開始から１０～１２年のところを平均寿命に設定したい」のが本音ではないかと思っています。現在日本人の平均寿命は約８４歳。だとすれば、僕の考え方だと受給開始年齢は72歳。いきなり72歳とは言えないでしょうから、いずれそう考えているとしても、当面のターゲットは「受給開始70歳」でしょう。そう考えると定年の延長や廃止が取り沙汰され始めたのも腑に落ちると思います。
直近のターニングポイントは今夏の選挙
僕の穿った見方が合っているのかどうかは分かりませんが、年金制度を存続するためにはこの「支給額減」と「受給開始年齢の後倒し」は欠かせません。もちろん他にも施策はあるでしょう（一番は保険料増額）が、大きな柱はこの2つでしょう。
ちょうど今年は5年に1度の「年金制度見直しの年」です。そして今回の見直しはしばらく「年金改悪」と報道されることになると僕は思っています。しかし上記2つのことが既定路線であるのならば、それに備えて準備しておくことが大事なのです。
夏の参議院選、いや解散総選挙かもしれませんが、その結果が今後の年金制度に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。与党大勝の場合、僕はまず「支給開始68歳」が打ち出されると見ています。普段選挙に関心が無い方でも、特にこれから年金を受け取る世代の方なら特に、今度の選挙には関心を持ってほしい、そう思っています。
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